enechainとエスプールブルードットグリーン、脱炭素事業で業務連携

株式会社enechain（本社：東京都港区、代表取締役：野澤 遼）は、株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林 公平）と脱炭素事業で業務連携し、両社の顧客企業等に対する環境経営支援サービスの充実化を図ることにいたしました。

エスプールブルードットグリーンは、CO₂排出量の算定や削減に関するコンサルティング、 TCFD (*1) やTNFD (*2) に沿った情報開示支援など、企業のサステナビリティ経営を支援するコンサルティングサービスを提供しています。enechainは、環境価値取引マーケットプレイス「JCEX（日本気候取引所）」と脱炭素経営を体系的に学習できるeラーニングサービス「gCamp（ジーキャンプ）」を提供しています。両社は顧客企業の環境経営支援を強化するため、包括的なコンサルティングサービスと「gCamp」の導入を相互に支援していきます。エスプールブルードットグリーンのコンサルティングと「gCamp」のeラーニングを組み合わせることで、企業はCO₂排出量削減に向けた知識習得から具体的な行動計画策定、実行、情報開示まで、一貫したサポートを受けることができ、環境経営を加速させることができます。

日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、企業には早期の具体的行動が求められています。例えば、CO₂排出量を算定・可視化し、CDP (*3) やTCFD等の国際的枠組みに沿った情報開示を行うことは、企業の信頼性を高め、ESG投資など新たなビジネスチャンスを得るうえでも重要な戦略となっています。

また、企業が着実に環境対応を進めるためには、脱炭素の基礎知識を得るだけでなく、最新の政策や市場トレンドを正確かつ継続的に把握することが不可欠です。こうした複雑かつ変化の激しい課題に対応できるGX人材を確保し、組織全体で脱炭素経営を進める体制を築くことが、企業の持続的な成長と競争力強化の要となっています。

enechainとエスプールブルードットグリーンは、今回の協業を通して企業が脱炭素化を進める上で抱える課題の解決を包括的に支援し、日本社会の脱炭素化に貢献して参ります。

enechainについて
enechainは、電力から燃料、環境価値まで、あらゆるエネルギーの価値を誰もが取引できるフェアなマーケットを通じて、日本の豊かな経済とサステナブルな社会を実現することをミッションに掲げています。主力の卸電力の取扱高は累計2兆円に迫り、世界のエネルギー価格の変動が国内の電力業界に与える影響を最小化し、ひいては日本経済の安定化に貢献しています。脱炭素事業では、環境価値取引マーケットプレイス「JCEX（日本気候取引所）」とeラーニングサービス「gCamp」を提供しています。「gCamp」は、enechainが提供するeラーニングサービスで、リーズナブルな受講料で、脱炭素分野の初心者でも分かりやすく飽きずに企業の脱炭素経営に必要な知識を習得でき、また1回約15分の動画でスキマ時間を使って学習できる点が特長です。
enechain.co.jp

エスプールブルードットグリーンについて
エスプールブルードットグリーンは、企業のサステナビリティ経営を支援するコンサルティングサービスを提供しています。CO₂排出量の可視化や気候変動対策のシナリオ分析、CDPやTCFD、ISSB (*4) 、TNFDに沿った情報開示を通じて、課題設定から解決プロセスまでサポートします。さらに、カーボンクレジットや再生可能エネルギー証書の活用支援、国内外の政策や市場動向に基づく最新の知見を提供し、人と企業、地球とのパートナーシップを育みながら、持続可能な社会の実現を目指しています。
bluedotgreen.co.jp

(*1) 企業や自治体の活動が環境に与える影響にスコアを付け、公開している非営利団体。世界の時価総額上位企業を対象とし、CDPのスコアは投資家や調達企業、政策の意思決定者に活用されている。

(*2) サステナビリティ情報開示の国際基準を策定するための、2021年11月に発足された「国際サステナビリティ基準審査会(International Sustainability Standards Board)」の略称

(*3) 気候変動による財務的な影響を開示するためのフレームワークである「気候関連財務情報開示タスクフォース」のこと。

(*4) 企業や金融機関が、自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価・開示するためのフレームワークを確立することを目的として設立された国際的な組織「自然関連財務情報開示タスクフォース」のこと。