時事通信社の「J-COM」でeSquare LiveのFIX API対応に関する記事が配信されました

商品先物ニュースを配信する時事通信社の「JIJI Commodity (J-COM)」で、「eSquare Live」がFIX APIに対応したことが記事として配信されました。

掲載概要

2025/5/12配信　時事通信社「JIJI Commodity(J-COM)」
電力取引に金融データの「標準仕様」導入＝金融業者参入にらみ－エネチェイン

　電力取引プラットフォームを手掛けるｅｎｅｃｈａｉｎ（エネチェイン、東京、野沢遼社長）はこのほど、時事通信社の取材に対し、証券や金融取引のデータ送受信に使われている国際的な標準仕様の「ＦＩＸプロトコル」を、電力取引データのやりとりに導入したことを明らかにした。４月に導入を開始した。今後増加が見込まれる金融業界からの参入に対応するのが狙いで、国内では同社が初めて。

　同社は現在、会員企業に対し、電力や燃料、環境価値などのオンライン取引を提供する『マーケットプレイス』事業を手掛けている。このたび導入したＦＩＸとは「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｅＸｃｈａｎｇｅ」の略称。プロトコルは、外国為替や証券などの取引に関するメッセージをやりとりを行う上で不可欠な、共通の「決まり事」を指す。

　金融取引の電子化が進んだ１９９０年代前半に、取引先ごとに別々のプログラムや端末を使う非効率さを回避するため、米国の金融機関が中心となってプロトコル開発をスタート。国際的な「ＦＩＸ委員会」の下で規格作りが進められた結果、ＦＩＸは金融取引で標準的な存在となった。

　国内の主な電力取引の場としては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）や、日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京商品取引所（東商取）の電力先物市場があるが、どちらもデータのやりとりには独自仕様のプロトコルが使われている。取引の概要を要約した形式のメール（リキャップメール）による情報のやりとりも多いが、２０２４年１０月に三菱ＵＦＪ銀行が東商取の電力先物市場の受託取引参加資格を取得するなど、金融機関や外資系投資会社の間では、世界有数の市場規模を誇る日本の電力市場への関心が高まっている。今後、金融系のプレーヤーのさらなる市場参入を促す上で、汎用（はんよう）性の高いプロトコルの役割が期待されている。

　エネチェインの大塚知一ゼネラルマネジャーは、ＦＩＸ採用のメリットとして、市場の効率性や信頼性の向上、投資家の投資ポジション管理のしやすさなどを挙げ「金融系プレーヤーの国内電力市場参入増加による流動性向上は、電力価格の安定化につながる。わが社の取り組みが社会に役立つよう期待している」と話している。（了）

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